2019年7月31日、韓国・ヘラルド経済は、日韓の関係悪化が長期化する中、日本人児童らの通う学校にも緊張が高まっていると報じた。

記事によると、韓国の全羅南道地方警察庁は26日、学校専従警察官（SPO、校内暴力および善導関連業務を担当する警察官）に「日本多文化家庭児童らに対する被害予防業務指示」を出した。教育庁にも「最近ある小学校であった日本多文化家庭の児童に対する侮辱発言の類似ケースに対する予防を求める」とする内容の公文書を送ったという。

警察関係者は「多文化支援センターに最近、ある小学校で韓国人児童が日本多文化家庭の児童に向かって侮辱語を吐いたという内容の相談が寄せられた」とし、「他の日系多文化家庭の子どもも被害に遭う可能性があるため被害予防業務指示を出した」と説明した。他の地方庁でも現在、同様の指示を出すことが検討されているという。

韓国では現在、日本政府による輸出規制強化措置を糾弾するデモや日本製品不買運動が拡散している。教育現場でも日韓間の文化交流イベントが続々と中止や延期となっている。修学旅行や日韓交流イベントのキャンセルにより発生した違約金を、「日韓関係悪化によるイベントキャンセル問題を子どもたちに転嫁できない」との理由で各地方自治団体や教育庁が代納するケースも出ているという。

これに韓国のネットユーザーからは「善良な日本の子どもたちを危険にさらしてはいけない」「子どもたちに罪はない。親がしっかりと教育をしなければならない。私たちの最終目標は日本の謝罪と不当な経済脅迫の撤回であって戦争ではないのだから」「全ての責任は安倍首相にある。解決方法は安倍首相を弾劾することだ」などと指摘する声が上がっている。

その他「韓国にいる日本人児童たちにも日本の過去の蛮行をちゃんと教えるべき」と主張する声や、「日本で差別を受ける韓国人についても伝えてほしい」「日本にいる韓国人の方が心配だ」と懸念する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）