2013年6月3日、国際在線によると、横浜でこのほど開催された第5回アフリカ開発会議（TICADV）で、安倍晋三首相は2日、サハラ砂漠以南の国々対し、今後5年間で1000億円を援助すると表明した。日本では日本と中国のアフリカ支援を比較する論調が目立った。

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日本のメディアによると、対アフリカ輸出額は中国が1300億ドル（約13兆円）、日本は250億ドル（約2兆5000億円）。投資額は中国が14億ドル（約1400億円）、日本は5億ドル（約500億円）にとどまっている。また、アフリカ在住中国人は82万人なのに対し、日本人は8000人前後。中国はアフリカ49カ国に大使館を設置しているが、日本は32カ国どまり。これらの数字を比較し、「日本はアフリカで中国と競争する能力がない」とする報道もあった。

また、日本の世論や評論家の分析では、安倍政権がアフリカ援助を拡大して中国との差を縮小。アフリカの豊富な資源獲得、尖閣諸島などの領有権争い、国連安全保障理事会の常任理事国入りの3点で争うことを望んでいるとみている。（翻訳・編集/AA）