2019年7月12日、中国メディアの「52RD．com」は、韓国メディアの報道を引用し、日本の輸出規制が拡大したらサムスン電子の極端紫外線（EUV）が大打撃を受けると伝えた。

記事は、聯合ニュースの報道を引用。「日本が輸出規制品に加える可能性のある品目には、集積回路（IC）、電源管理IC（PMIC）、フォトリソグラフィ設備、イオン注入装置、ウエハー、マスクブランクスなどが含まれる」と紹介。「これらが輸出規制されると、個別に許可を取る必要があり、90日前後の審査時間がかかる」と伝えた。

記事は「注目に値する点としては、EUV工程ではフォトレジスト以外に代替品がないだけでなく、日本企業はウエハー、マスクブランクス市場の占有率も非常に高いこと」と指摘。業界関係者は、「サムスンの主力であるEUV工程は、非常に細かな新技術で、韓国が生産するマスクブランクスでは日本製の代わりとすることができない」と話しているという。

NH投資証券の研究員によると、EUV工程に使用するマスクブランクスは現在、日本のHOYAがほぼ独占しており、韓国企業のS-Techも生産してはいるものの、「技術力に欠ける」としている。

記事は「フォトレジストについていうと、その工程は複雑だが、核心部分には技術面で進んでいる日本製品が使用されている」と指摘。EUV用のフォトレジストは、JSR、信越化学工業などの日本企業が提供しており、韓国のDongjin Semichemなどの企業は関連製品を開発中だと伝えた。

さらに、「現在のところ、EUV工程の原料では、フォトレジストが輸出制限を受けているが、EUV工程はまだ量産段階に入っていない」と指摘。「これはつまり、原料供給が中断しても、短期的には生産ラインに影響を及ぼすことはないことを意味しているが、問題は華城の生産ラインは来年1月から量産に入る予定であることだ」と伝えた。

業界関係者は、サムスンの核心産業の1つが半導体であり、EUVはこの分野でリードする技術であるため、日韓関係が悪化し続けると、韓国の半導体の将来は暗いと考えているという。

記事は、「台湾セミコンダクターやインテルなどのライバル企業も積極的にEUV分野に参入しており、状況が悪化するなら、サムスンは業界トップの地位から転げ落ちてしまうのではないかとの懸念の声が出ている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）