2019年7月15日、中国メディアのIT之家は華為技術（ファーウェイ）が米国で大規模なリストラを行うと伝えた。

記事は、「ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、ファーウェイは米国にあるFutureweiで『大規模な』リストラを行う準備をしており、数百人が仕事を失うことになりそうだ」と紹介。中国から来ている従業員の中には、帰国してファーウェイで仕事を継続することを選択できると告知されている人もいるという。

関係筋の話によると、ファーウェイの今回のリストラは、米商務省が5月中旬にファーウェイを禁輸措置対象リストに加えたことの影響によるものだという。この「禁輸措置対象リスト」では、ファーウェイが許可なく米国企業と業務を行うことを禁じており、「このリスト発表後、Futureweiの従業員はファーウェイの中国本部の連絡することができなくなった」と記事は指摘した。これは「米国当局が、米国の技術を盗用する恐れがあると疑っている」ためで、「ファーウェイが何度もそのような状況は全く存在しないと説明しているにもかかわらずである」と論じた。

記事によると、「現在のところファーウェイはこの件に関するコメントを拒否している」という。しかし、「リストラはファーウェイの研究作業の進展に悪影響となる可能性があり、同時にファーウェイの業務にも大きな影響を与えるだろう」と記事は結んだ。（翻訳・編集/山中）