2019年7月16日、環球時報は、日本による対韓貿易規制措置に対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が3度目の警告を行ったと報じた。

文大統領は16日に大統領府で開いた閣僚会議の席で「日本の措置は最終的に日本経済に大きな損失をもたらす」と語り、日本に対して直ちに「一方的な制裁」を撤回し、外交交渉のテーブルに戻ることを求めた。記事は、「文大統領が日本に対して公に強い姿勢を示すのはこれで3度目だ」としたうえで、「韓国政府として対日依存を脱却し、半導体材料供給源の多様化と国産化に力を入れる旨を示した」と伝えている。

文大統領は会議の中で「日韓両国は国交正常化以降経済分野で共に発展し、とくに国際的な製造業の分業体制の下で緊密な協力を保ってきた。日本政府の今回の措置は両国の経済協力の基礎を破壊するものであり、厳正に対処しなければならない。日本が歴史問題と経済協力を結び付ける行為は、歴史の歯車を逆回転させるものだ。日本は直ちに規制措置を撤廃して、外交を通じた問題解決を模索せよ」と語った。

韓国紙ハンギョレは15日、「日本が今後さらなる措置をとれば、来月から韓国がホワイト国リストから外れるだけでなく、韓国の先端材料や電子分野を中心とする約767種類の日本製原材料の輸出に問題が生じる恐れがある」とした。また、中央日報は15日、日本の財界関係者との協議を終えて帰国したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が緊急幹部会議を開き、「日本による輸出規制の影響が半導体やディスプレイだけでなくスマートフォンや家電産業にまで拡大する恐れがある」との見方を示したうえで、長期的な視野に立った緊急対策を立てるよう指示したと報じている。

環球時報はまた、「日本との関係対立がエスカレートする中で韓国が他国との貿易協力関係の強化に乗り出している」とし、15日にイスラエルのリブリン大統領と会談し、両国間の自由貿易交渉の早期合意を目指すことを確認したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）