2019年7月16日、中国のニュースサイトの環球網は、日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことについて、「中国の産業界にとってはピンチでもありチャンスでもある」とする記事を掲載した。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。

記事はまず、米TechCrunchの報道を引用し、半導体メモリ市場で韓国のサムスン電子は世界最大のDRAMとNANDのメーカーであり、世界シェアはそれぞれ40％と35％であること、世界2位のメーカーも同じ韓国のSKハイニックスで、DRAMのシェアは31％に上ること、有機ELディスプレー（OLED）市場でもサムスンなど韓国企業が業界をリードしていることを紹介した。

続いて、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日本は有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使うレジスト、フッ化水素の最大の供給国であり、日本はこれら素材の世界の全生産量の70～90％を占めていること、韓国が生産する半導体とOLED製品の主要な輸出先は中国であり、韓国産業通商資源部によると、2018年の半導体輸出額は1281億5000万ドルで、うち中国向けが857億8000万ドルであることを紹介した。

そして、日本経済新聞や米ブルームバーグの報道を引用し、「韓国からの出荷が滞れば国際供給に影響が広がり、ファーウェイなど中国のスマホメーカーの生産を引き下げる可能性もある」と伝えた。

その一方で、「日韓の紛争は、中国にとってピンチでもありチャンスでもある」と指摘。

韓国経済研究院が「日韓の貿易摩擦が拡大した場合、最もその恩恵を受けるのは中国だ」とし、電気・電子産業で日韓の生産が減る一方で、中国は2．1％増となり、独占的地位は中国に移ると分析していること、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも業界関係者の話として、「日韓は過去数十年、世界の半導体産業を独占してきたが、市場に空白が出現することで、中国の新興企業が新たな選択肢になる可能性がある」と報じていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）