2013年6月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「習近平・オバマ会談、米国は人権問題提起へ」を掲載した。

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7日、米カリフォルニア州で習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ米大統領の首脳会談が予定されている。ケリー国務長官も同席する予定だが、米国務省のサキ報道官は3日、首脳会談で経済対話、サイバー攻撃問題と並び、人権問題を提起する方針を明らかにしている。

米国務省は4月の人権報告で中国政府は天安門事件の犠牲者に関して、いまだに信頼できる公式統計を発表していない。また参加した活動家の多くが今なお嫌がらせを受けていると指摘した。5月の宗教の自由に関する報告書では中国は特に注意が必要な国としてリストアップされた。（翻訳・編集/KT）