2019年7月16日、韓国・世界日報は、日本による対韓国輸出規制の強化により、日中韓の状況には「団結する韓国、逆風を受ける日本、対立を歓迎する中国」という明確な違いが見られると伝えた。

記事はまず、韓国の状況について「これまでは分裂していた韓国の政界だが、日本の報復措置への対応策を講じるため文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党代表が近く会合する見通しだ」と伝えている。これまで韓国の政界は日本が経済報復の正当性を主張する中でも、それぞれの立場が異なり対立を続けてきた。日本と同じ視点で経済報復の責任は「韓国政府にある」との立場を示す政治家もいたという。そうした状況に国民から批判の声が上がったことで「与野党は超党的協力に動き出した」と記事は伝えている。

一方、日本については「韓国への報復措置を強行した日本の安倍内閣は支持率が下落傾向にあり、参院選に活用した『韓国たたき』がこれという効果を発揮できなかった」と分析している。昨年初めに文大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意を批判した当時、NHKの世論調査では日本国民の82％が「納得できない」と回答。今年初めの日韓レーダー問題の際も国民の64％が日本政府の対応を支持したが、今回の対韓輸出規制強化をめぐっては、朝日新聞の調査で賛成56％と出ており、「これまでの対立時に比べると支持率が高くはない」と説明している。

中国については「日韓の対立拡散を自国企業にとってのチャンスだととらえている」と指摘。香港メディアが「中国メーカーは半導体などの分野で、日韓の対立によって生じた隙間に入り込む準備を整えている」と報じているほか、米ブルームバーグが最近のコラムで「日韓の『ミニ貿易戦争』の勝者は中国だろう」と述べていることなどを紹介している。

また記事は、日本の韓国に対する“強硬姿勢”について「外交・経済分野における影響力が高まった韓国を負担に感じ、けん制するのが目的だ」との分析が出ているとも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「対日関係に関しては与野党関係なく団結するのが韓国の伝統だ」「無期限不買運動、日本旅行禁止など、安倍首相と日本政府に思い知らせてやらねばならない」「今までは『近くて遠い国』だったが、もう近い存在としては付き合えない国になった」「歴史を忘れた民族に未来はない」など、日本批判の声が殺到している。

一方、「日本では『特恵を撤廃しただけ』と言ってるのに、韓国がひとりで腹を立ててるんだろ」「反日感情を利用して政治的利得を狙ってたのに経済報復された。被害は韓国、利得は中国へ。経済が苦しい時にこんな外交惨事があってはもう崩壊するしか」「韓国の政界が団結？。日本が韓国の状況も知らずに、行動を起こしていると思うか？。保守派は内心、安倍首相に感謝しているよ」などの意見も上がっている。（翻訳・編集/麻江）