2013年6月4日、資産管理会社・宜信財富がこのほど広東省広州市で開催された「資産の峰を越えよう」と題するフォーラムの席で、米経済誌フォーブスの中国語版と共同で作成した「2013年中国大衆富裕層資産白書」の最新版を発表した。宜信財富が行った調査と試算によると、中国の大衆富裕層は2013年末時点で1202万人に達し、大衆富裕層が保有する投資可能な資産の1人あたり平均額は133万元前後（約2170万円）になるという。この試算の通りになれば、中国の大衆富裕層が人口全体に占める割合は初めて0．8％を超えることになり、前年比増加率は17％となって国内総生産（GDP）の増加率を大幅に上回ることになる。羊城晩報が伝えた。

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ここでいう大衆富裕層とは、投資可能な個人資産を10万〜100万ドル（1000万〜1億円）保有する中産階級のことで、大衆化された富裕層といった意味合いだ。宜信財富の資産管理専門家の呂騏（ルー・チー）氏によると、中国の大衆富裕層はここ2年間で急速に増加し、2010年の794万人が2012年は1026万人に増加した。ここ数年の個人資産の伸びから推計すると、今年末には1202万人に達するとみられる。また、大衆富裕層が保有する資産も急増しており、投資可能資産の1人あたり平均は約133万元（約2170万円）に上る。

同白書のデータによると、大衆富裕層は資産規模の拡大に強く迫られており、9割近くが資産を運用して投資を行っている。最も人気のある投資商品は銀行の資産管理商品、不動産、株の3つだ。

だが呂氏によると、銀行の資産管理商品はリスクが相対的に低く、参入のハードルが高くないものの、収益率が相対的に低い。不動産市場は政策による制約を受けており、今は投資機会がそれほどない。不動産を通じて資産を急速に積み上げる黄金の時代はすでに終わり、これからの10年間は資産を蓄積するために、より総合的な方法や新しい投資ルートが必要になる可能性があるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）