2019年7月16日、米華字メディアの多維新聞は、世界経済がますます中国に依存する一方で、中国は世界への依存度を下げつつあるとする記事を掲載した。

記事は、米マッキンゼー・アンド・カンパニーによる調査報告で、2015～18年の各四半期のうち6割で中国の経済成長の主体が国内消費だったことが分かったと紹介。中国が対外貿易への依存度を下げつつあることの現れであり、中国の経済成長の原動力はもはや貿易や投資ではなく国内消費になっていると伝えた。

また、同社が中国と世界との経済的な繋がりについて研究したところ、中国経済において中国人消費者の支えがますます重要になっており、中国の製造業者が外国の消費者ではなく自国消費者向けに製品を作るようになったことが分かったとしている。

一方、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどの国は世界的なサプライチェーンにおいて中国との関係性を強めており、中国への依存度が高まっていると指摘。さらに、オーストラリア、チリ、南アフリカなどの原料輸出国、エジプト、パキスタンといった新興市場は中国と世界情勢の変化による影響を受け安くなっているとした。

同社は「この傾向により、中国経済が抱えるリスクはすでに低下していることが明らか」とする一方、「同時に他国・地域に比べて、中国経済が依然として閉ざされたものであるという現実も表している」とも指摘している。（翻訳・編集/川尻）