2019年7月16日、米華字メディアの多維新聞は、韓国メディア「JTBC」と台湾メディア「聯合報」の報道を引用し、サムスン電子が8月8日に発表予定だった最新型スマートフォン「Galaxy Note10」の発売日が延期になり、サムスン電子に放熱モジュールを提供している台湾メーカーも日韓貿易摩擦の影響を受けると伝えた。

記事によると、サムスン電子の関係者が「日本が半導体原料の1つである『フォトレジスト』の輸出規制を強化した影響で、『Galaxy Note10』に搭載する予定のマイクロプロセッサ『Exynos 9825』の今月の製造目標を10％下げ、来月に繰り越す」と明かしたという。17日までに、サムスン電子やSKハイニックスなどは中国山東省の化学原料メーカー「浜化集団」から供給されたフッ化水素のテストに着手するなど、対策を練っているが、14日に6日間の日本出張から韓国に帰国したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、サムスン電子グループの主要経営陣を緊急招集して開催した「緊急社長団会議」において、「日本問題が解決されないかもしれないという最悪のシナリオを仮定して対応すべき。代替案発掘、海外工場を通じた迂回輸出、取引先多角化、国内素材産業育成案を検討せよ」と求めたという。

また、台湾メディア「聯合報」の報道によると、「Galaxy Note10」の製造計画やスケジュールの変更により、サムスン電子に放熱モジュールを提供している台湾メーカー3社が影響を受けるという。その3社は「オーラス・テクノロジー（双鴻科技）」「タイソル・エレクトロニクス（泰碩電子）」「CCI（超衆科技）」で、統計によるとサムスン電子の8割を超える製品が3社の放熱モジュールを採用している。もし従来の生産スケジュール通りに進んでいたら、7月から9月まで台湾から大量の放熱モジュールの出荷が続く予定だったという。

最後に記事は「米国のファーウェイ（華為技術）排除により恩恵を受けると思われていたサムスン電子は、日本の半導体原料の輸出規制強化の影響や9月発売予定の米アップル社の最新型スマートフォン『iPhone 11』との競争に相次いで挑戦していくことになる」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）