中国中央テレビ（CCTV）は18日、日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制を強化した問題で、参院選の前に転機が訪れる可能性は低いと報じた。

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は17日、日本に対して措置を撤回するよう改めて要請。また、日本への依存度が高い半導体材料の国産化を進める総合対策を準備中であることを併せて発表した。韓国は、23～24日に開かれる世界貿易機関（WTO）の理事会で取り上げる見通しだ。

CCTVは「韓国が繰り返し日本に措置の撤回を求めているのに対し、日本の反応は冷ややかだ。双方のこの“温度差”は、どちらがより現状を懸念しているかを反映している」とする一方で、「日本の措置は、長期的には世界のサプライチェーンにマイナスの影響をもたらすとの指摘が日本の業界関係者からも出ている」とし、「半導体メモリーの分野で、韓国は50～70％の市場シェアを持っており、スマートフォンやパソコン、電子設備に広く用いられている。韓国の部品の供給に問題が発生すれば、世界中の関連企業が影響を受けることになる」と続けた。

CCTV記者は、「この問題自体が敏感であるのと同時に、時期的にも敏感だ」とし、21日に投開票が行われる参院選に言及。「日本政府は科学技術における優位な立場を、韓国に圧力をかけるためのカードに変えた。このカードを切った理由が有権者の支持集めであることは明らか。つまり、参院選の前には日韓の問題に転機が訪れる可能性は小さいということだ」とレポートした。（翻訳・編集/北田）