2013年6月5日、香港大学民意研究計画チームが今年5月に行った意識調査の結果、香港市民の中国政府に対する反感度がこの半年で急上昇していることが分かった。香港紙・明報が伝えた。

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香港大学民意研究計画チームは5月に2回に分けて、それぞれ1023人と1031人の香港市民に対し、いくつかの国と地域に対する好感度と反感度を調査。その結果、香港市民の中国政府に対する反感度は昨年11月の25％から37％に上昇。好感度は29％から20％に下落した。また、中国本土の人に対する反感度も26％から36％に跳ね上がっている。この結果について、民意研究計画総責任者の鐘庭耀（ジョン・ティンヤオ）氏は「香港と中国本土の生活文化の違いが招いたもの」と語った。

香港中文大学政治行政学の蔡子強（ツァイ・ズーチアン）講師は、香港市民の中国政府に対する反感度が急上昇していることについて、「国家指導者の交代により、人権問題や政治腐敗が解決されるとの期待を抱いていたが、この半年で状況は何も改善されないばかりか、四川大地震で香港側が提供した義援金の不正使用が明らかになったことから、香港市民の反感度は一気に高まった」と説明した。なお、香港市民が最も嫌いな政府は、度重なる人質事件や台湾漁民射殺事件が発生したフィリピンの政府であり、その反感度は昨年の76％から87％に上昇している。（翻訳・編集/本郷）