中国メディアの環球網は18日、東アジア平和研究院理事長で、ソウルメディア大学院大学（Seoul Media Institute of Technology）教授の金相淳（キム・サンスン）氏による「韓国は未来の準備をしっかりとすべき」とのコラムを掲載した。

金氏はまず、6月に開催されたG20大阪サミットで「自由で公平な貿易」が宣言されたことに触れた上で、日本が韓国に対して行った半導体の輸出規制強化を「拙劣な貿易制裁措置」「ダブルスタンダードかつ自己矛盾」と批判した。

元徴用工訴訟について金氏は「韓国最高裁の判断に不満の日本政府は100余りの対抗措置を準備した。G20サミットが終わるや否や“経済報復”に打って出た。だが、これについては日本の弁護士が昨年、日本政府を批判する声明を出していた」と述べ、2018年11月に川上詩朗弁護士ら日本国内の約90人の弁護士有志が「元徴用工問題の本質は人権問題」「日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない」などとする声明を発表したことを挙げた。

また、「経済報復」については、「日本はこれ（輸出規制強化）ではまだ足りないと感じているようで、韓国が輸出する物品の一部が北朝鮮の核兵器開発に使われているとの疑いを提示してきた。しかし、日本の安全保障貿易情報センターは2016年に日本から北朝鮮に大量破壊兵器に関連する物資が不正に輸出されたことを公開した。国連安保理の対北朝鮮制裁の専門家グループが発表した年度報告でも、軍事転用可能な物品が日本から北朝鮮に輸出されているとの記載があった」と指摘し、「安倍首相と日本政府は立場を示す必要がある」とした。

その上で、「ダブルスタンダードかつ自己矛盾に陥った日本は、国内政治のために国家間の関係を破壊するという拙劣な演出を行っている。日本がアジアのリーダーどころか東アジアのリーダーにすらなれない原因はおそらく、日本の極右政権だけが知らないのだろう」と批判した。

金氏はさらに、「安倍政権のこうした政策決定の中には、3つの方面で日本の未来に対する恐れと焦りが見て取れる」と指摘した。

まず、「日本は韓国の経済成長率が早晩日本を超えることを恐れている」とし、「両国のGDP（国内総生産）は1965年の国交正常化の時には8．6倍の差があったが、2018年には3．01倍になった。一人当たりGDPの差は5872ドルにまで縮まっている。多くの海外の専門家が、韓国のGDPはやがて日本を超えると考えている」と主張した。

次に、「日本は南北経済協力時代の到来を恐れている」と指摘し、「北朝鮮が解放された場合、人口は8000万人に達する。日本の人口減少は年を追うごとに悪化しており、2060年には8000万人前後になると予想される。韓国も人口は減少しているが、北朝鮮の経済成長が人口増を促し、2060年には9000万人になる見込み。朝鮮半島の経済規模は拡大し、日本経済を逆転するのには多くの時間はかからないだろう」と予想した。

そして、「日本は北朝鮮が開く『北東アジア経済協力時代』も恐れている」と指摘。朝鮮半島と中国の東北3省、内モンゴル自治区、山東省、河北省およびモンゴルとロシアの一部を巻き込んだ「経済協力区」を設立する構想だといい、「こうなれば朝鮮半島の総合的な経済力は短期間にG5のレベルに食い込む」とし、「日本のG7の地位も危うい」と論じた。

金氏は、「韓国は造船、鉄鋼、半導体などの分野で日本をリードしている。まだ日本を超えられていないのは材料、精密部品、設備などの分野だけだ」「世論は日本の経済報復を新しいチャンスととらえている。材料の輸入元の多様化と国産化が促進され、脱日本化を加速させるということだ」などと主張。米国、中国、韓国、北朝鮮の4カ国による非核化と経済協力体制の構築にも言及し、「韓国はできるだけ早く未来の発展に関する準備をすべきだ」としている。（翻訳・編集/北田）