2013年6月5日、中国網によると、2011年に廃棄されたエアコン77万台以上が日本から国外へ不正に運ばれていたことが、日本の環境省が行った調査で明らかになった。前年度と比べて8万台増え、同年に廃棄されたエアコン全体の23．4％に相当する。違法に海外へ輸出された4家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は362万台に上った。

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環境省の調べによると、そのほぼすべてが中国へ運ばれており、ずさんな取り扱いや処理によって現地に深刻な環境汚染を引き起こしている。環境省は専門家を集めた会議を行い、家電リサイクル法の改正も含めた対策を立てて廃棄された家電の違法な輸出を防ぐことを計画している。

家電リサイクル法の規定では、国内で廃棄されたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4家電は廃棄時に消費者が廃棄費を負担するだけでなく、メーカーもその回収とリサイクルに関して責任を負うことになっている。しかし環境省の調べでは、一部の回収業者は消費者から回収した廃家電をスクラップの名目で不正に輸出している。

こうした業者は金属需要の高まった2008年以降急速に増加し、集めた廃家電は周囲を高い壁で覆った作業場に運んで解体、破壊して輸出業者に転売されてから、中国などへ輸出されているとみられ、こうした廃家電が違法な産業チェーンを作り出している。（翻訳・編集/岡田）