中国で、省クラス行政区（省、中央直轄市、民族自治区）別の2019年上半期（1－6月）における1人当たり可処分所得が出そろった。中国メディアの中国新聞社は2019年7月20日付で、一覧などを報じた。地方による所得格差が大きい状態が続いている。

中国政府・国家統計局は、2019年上半期の全国住民の1人当たり可処分所得は1万5294元（約23万9400円）で、物価要因を控除した実質成長率は6．5％だったと発表した。都市部住民の場合には2万1342元（約33万4000円）、農村分住民は7778元（約12万1700円）で、格差は依然として大きい。

中国新聞社によると、19年上半期の1人当たり可処分所得が3万元（約45万9600円）を突破した省クラス行政区は上海市（3万5294元）と北京市（3万3860元）の2カ所だった。全国平均の1万5294元を超えたのは、上海市、北京市に加えて、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省の計9カ所だった。

中国の省クラス行政区は31カ所なので、一部の地域が平均値を引き上げ、「多数派」と言える22の省クラス行政区は後れを取っている構造が分かる。

19年上半期の住民1人当たり可処分所得が2万元（約31万3000円）台だったのは、上から浙江省、天津市、江蘇省、広東省、1万5000元～1万9999元（約23万4800～31万3000円）だったのは福建省、遼寧省、山東省、1万2500元～1万4999元（約19万5600～23万4800円）は重慶市、内モンゴル自治区、海南省、湖北省、安徽省、湖南省、四川省、河北省だった。

1万元～1万2499元（約15万6500～19万5600円）は陝西省、吉林省、江西省、広西チワン族自治区、黒龍江省、河南省、山西省、寧夏回族自治区、雲南省、青海省だった。

貴州省は9685元（約15万6000円）新疆ウイグル自治区は8803元（約13万7800円）、甘粛省は8785元（約13万7500円）、チベット自治区は7792元（約12万2000円）だった。（翻訳・編集/如月隼人）