中国メディアの参考消息は17日、米メディアの報道を引用し、マッキンゼー＆カンパニーが7月のリポートで「中国で経済成長推進に対する国内消費への依存が大きくなるのに伴い、世界経済がアジアの経済大国から影響を受ける度合いが増しつつある」と指摘したことを伝えた。

記事はまず「米国のニュース専門放送局CNBCは7月15日、マッキンゼーリポートの『2015年1月から18年12月の16四半期中、11四半期で中国経済の成長に対する消費の貢献率が60％を超えており、これは中国の経済成長における貿易依存が一貫して減少していることを意味している』との分析を伝え、マッキンゼーアジアのオリバー・トンビー（Oliver Tonby）会長は『これは彼らがやろうとしている、より強靭で、より多様な経済を築くことの一つだと思う』と述べた」と伝えている。

次に「リポートは中国では経済成長を支える上で消費者の重要性がますます大きくなっており、これは中国メーカーが国内消費者をターゲットとして販売する商品がますます増え、他国向けの商品がますます減ってきていることを意味している」として、「マッキンゼーのリサーチでは、中国の輸出が生産量全体に占める比率は07年の17％から17年にはわずか9％と、中国がより自立し、他国から影響を受けにくくなっていることを示している」とした。

さらに「リポートでは『中国が世界経済から受ける影響が減りつつあるのは、その経済成長の主要な推進力が貿易や投資ではなく、国内消費だからだ』とするともに、『それと比較して、中国以外の国々がますます中国に依存するようになっている』として、中国から最も大きく影響を受けている国々を三つのタイプに分けて列挙している」とし、「『一つは韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピンそしてベトナムなどのアジア諸国。これらの国々は世界のサプライチェーンの中で中国と緊密に連携している。二つ目はオーストラリア、チリ、コスタリカ、ガーナそして南アフリカといった豊富な資源を持つ国々で、これらの国々はいずれも対中国輸出国である。三つ目はエジプトやパキスタンといった新興市場国で、これらの国々は中国からの投資により大きく影響される』としている」と紹介。「マッキンゼーは『世界の国々が中国から受ける影響はますます増しつつあり、一つの市場として、サプライサイドとして、そして資金を提供する側としての中国の重要性がますます大きくなりつつある』と指摘した」と伝えている。（翻訳・編集/坂下晃）