2013年6月9日、環球時報は野中広務元官房長官が8日のテレビ番組に出演した際、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり日中間で「棚上げ合意があった」と発言したことについて、「あまり先のない私がはっきり言っておくことが後の世のためにいいと思った」と説明したことを報じた。また、日中首脳会談が実施できない現状については「首相経験者を特使に立てて、首脳会談ができる土俵をつくらないといけない」としたほか、「沖縄周辺でどんな衝突が起きるかわからない。大戦に発展するようなことがあってはならない」と語った。さらに、安倍政権について「戦争の反省が足りない。政治のスタイルを変えなければ平和は訪れない」と批判した。

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これだけではない。村山富市元首相も7日夜、テレビ番組に出演した際、安倍首相が「村山談話」を見直す姿勢を示したことについて批判した。安倍首相が4月の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と発言したことについて、村山氏は「本音が出たと受け止めた。不謹慎な発言」と述べた。

訪日中のオランド仏大統領は7日、参院本会議場で演説を行った。大統領は、「第2次世界大戦後、フランスはかつて敵だったドイツと友好関係を樹立し、今年で50周年を迎えた。かつての敵が友人となることで、欧州は統一し、力を蓄えることができた。痛みを伴うことだが、過去に対しては一線を引かなければいけない」と強調。さらに東アジア情勢について、「対話を通じて緊張が緩和され、国際法を尊重する形で事態が解決されることを願っている」と述べた。

日本メディアはオランド大統領の発言について、「日本と中韓両国との関係が悪化していることを念頭に、歴史認識などをめぐる問題にけじめをつけるよう促したとみられる」と分析した。また「オランド大統領は日本と中国の関係改善に期待を表明した」と報じる日本メディアもあった。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）