2013年6月9日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル氏、清華大学経済管理学院の李稲葵（リー・ダオクイ）教授、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の閻慶民（イエン・チンミン）副主席はこのほど、成都で開催中のフォーチュン・グローバル・フォーラムに出席し、日中の経済などについて対話を行った。新華網が伝えた。

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▽人民元の自由な兌換（だかん）はいつ実現？

マンデル氏は、「人民元の国際的な影響力は増し続けている。人民元が国際通貨になれるかどうかは、自由な兌換と高い流動性が実現できるか否かにかかっている。中国政府は政策を調整し、人民元の自由な兌換を徐々に実現するべきだ。歴史を振り返ると、米ドル・英ポンドも国際通貨になる前、この道をたどってきた。このほかにも、人民元が真の意味で国際決済通貨になるためには、大規模な試験が必要だ、英国もかつてこうした試験を行っている。大規模な試験により、多くの具体的な状況が明らかになるだろう」と指摘した。

李教授は「中国の外貨準備高は多く、これを減少させる必要がある。自国通貨を真の意味で『海外進出』させ、この過程を通じて国内に余地を作ることで初めて外貨を中国に導入することができる。人民元が国外へ、外貨が国内へ、という双方向の流動を形成することが非常に大切」と語った。

▽注目を集める日本の量的緩和

日本の量的緩和および大幅な円安が、アジア貿易などに大きなリスクをもたらすのではとの懸念について、マンデル氏は「1985年から1995年にかけ、円の対ドル相場は3倍に上昇した。1990年から2006年までの16年間、日本では不景気が続き、不動産価格も下落の一途をたどり、日本は長期的なデフレ期に入った。2006年から07年にかけ、日本はインフレ率を2％前後に保ち、経済成長を促進しようと考えた。現在、日本が行っている量的緩和はこの大規模な試験と言える」と語った。

李氏は「量的緩和政策や円安により、農家の収入上昇、輸出促進など、短期的な効果がもたらされるだろう。しかし長期的にはどうだろうか？紙幣を印刷するばかりで抜本的な改革を行わなければ、この方法も長くは続かない。円安が続けば、不満を持つ国も出てくる。我々はこうした量的緩和策が他の国や市場に波及するのを厳しく防がなければならない。波及効果はその他の国に被害をもたらす。私は円の政策と動向に懸念を感じている」と語った。

▽中国の地方債は安全？

最近、中国の地方政府の債務率が上昇している。地方政府へ資金を提供する「シャドーバンキング」の問題も突出しており、これが中国金融業の隠れたリスクとなり、危機をもたらすのではないかと、一部で懸念の声が上がっている。

これについて李教授は「今、中国の貯蓄率は世界最高で、GDP（国内総生産）の50％を占め、まだ安全ラインにあると言える。中国では多くの人が投資を通じて利益を得たいと望んでいる。このような環境下でレバレッジ比率が上昇したとしても、今のところ心配には及ばない。ただし、レバレッジ上昇のすう勢には警戒が必要だ。特に中国は今、新たな改革に取り組んでおり、地方政府の公共財政・税制改革に関わる一部の措置がまもなく発表される予定だ。商業銀行の融資ばかりに頼るのではなく、地方政府に新たな融資手段を提供し、投資建設を進めるべきだ」と指摘した。

閻副主席は「中国の金融業は、農業、製造業、現代サービス業、IT業など実体経済への投資を増やすべき。シャドーバンキングについてだが、中国のシャドーバンキングは米国のそれとは違う。我々は効果的にシャドーバンキングを監督管理・制御できる」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）