2019年7月24日、環球時報は、米国のボルトン大統領補佐官が日本に続いて韓国を訪問したことを報じた。

記事は、同補佐官が21～23日に訪日して河野太郎外相と元徴用工問題や韓国との貿易問題について意見交換したのに続き、23日午後に韓国の烏山米空軍基地に到着して2日間の訪韓スケジュールを開始したと紹介。日韓両国の貿易紛争が日増しに熱を帯びる中で、同補佐官の訪韓が注目を集めていると伝えた。

そして、韓国・聯合ニュースの23日付報道として、同補佐官が23日ソウルの米国大使館関係者とのみ面会し、24日に大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全室長と康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談予定であるとした。

また、韓国産業通商資源部の通商交渉本部長が23日に米国へ向け出発し、日本による輸出規制に伴う日韓両国の対立について米国による仲介を求めるほか、韓国政府が同日「ホワイト国リスト」からの除外検討についての意見を日本に提出したことなどを伝えている。

韓国紙ハンギョレは23日、「日本の対韓輸出規制は、参議院議員選挙向けのみならず、韓国政府を懲らしめようという意図がある。安倍晋三首相はトランプ米大統領のやり方をまねて国際秩序を乱そうとしているが、経済の規模や構造が米国とは異なる。日韓貿易戦が長期化すれば、日本政府が耐えられなくなり、対韓輸出規制は最終的に墓穴を掘る結果になるだろう」との評論を掲載した。（翻訳・編集/川尻）