「微信支付（WeChatペイ）」はこのほど「2019 WeChatオープンクラス」東京会場イベント開催時に、日本市場におけるWeChatの最新発展データを発表した。データによると、WeChatペイは日本市場の深耕を絶えず推進しており、カバーするシーンは拡大を続けている。2019年6月のWeChatペイの日本での取引件数は前年同期比で108％増加し、当月のWeChatペイ加入店舗数は前年同期比で665％増となった。光明日報が伝えた。

日本メディアは、「中国はスマートフォンをベースにして全く新しい『スマホ社会体系』を構築しており、中でもスピーディーで便利なモバイル決済方式は絶賛されている」と報じている。日本は中国人観光客の目的国の一つで、WeChatペイや支付宝（アリペイ）に代表されるモバイル決済が日本へと広がりつつある。統計によると、2018年、訪日外国人観光客総数は延べ3000万人を突破し、そのうち中国人観光客は26．9％を占めた。2019年第1四半期、中国人観光客は日本で計4021億円を消費し、日本を訪れた観光客の総消費量の36％を占めた。日本メディアは、「これだけの巨大な市場を前にして、日本企業は対応策を見つけなければならない。そうして初めて生き残るチャンスを探しあてることができる」と報じている。

周知の通り、日本は「現金社会」で有名だ。スマホで実現するモバイル決済についてはひとまず置いておこう。なにしろクレジットカードですら日本での普及率は高くないからだ。日本銀行の調査によると、2016年、日本のモバイル決済使用はわずか6％だった。一方中国では2015年にすでに98．3％に達している。今年、日本政府と企業はさまざまな方法で日本を「現金社会」の状態から脱出させようと努力している。しかし、多くの要因が日本のモバイル決済推進プロセスを制約し続けている。スマホがまだ日本で完全に普及していないことを背景に、現金決済の観念は日本人に強く根付いている。中国と比べると、日本は新しい技術や新しいやり方に対する受容が遅いため、モバイル決済のような革新的なサービスにおいても日中両国で異なる状況が生じている。日本人は個人のプライバシーを非常に重視し、資産や個人情報などをまだ十分に信用できない企業に開示したがらず、しかもモバイル決済の安全性に対しても懸念を抱いている。日本は高齢化がますます深刻になっているため、それによる労働者不足という客観的状況が関連新技術サービスの発展を直接的に制限している。

日本の世論は、「スマホをベースにしたモバイル決済の波に対する日本企業の反応は非常に遅い。だが中国企業はこのチャンスを捉え、日本に先を争って上陸している」と考えている。東京では、中国人観光客がいるところであればどこでもWeChatペイやアリペイに対応している店舗がある。これは中国人観光客にとって便利だ。WeChatペイ日本リージョナルディレクターの中島治也氏は、「WeChatのエコシステムに代表される、中国のデジタルイノベーション、スマートライフの発展は日本市場から非常に注目されている。我々は中国のイノベーションを日本に導入し、我々のパートナーとともに努力して、WeChatペイのスピーディーなサービスを行きわたらせ、中国人観光客が日本のどんなところでもまるで近所に来ているようなスマートライフを送れるようにしていきたい」と語る。

さらに重要なのは、この中国生まれの「スマート」機能が日本社会の「キャッシュレス化」を後押ししていることだ。騰訊（テンセント）海外商品センターのシニアディレクターを務める范帷（ファン・ウェイ）氏は、「現在WeChatペイの日本進出は主に中国人観光客を対象としたものだが、日本側企業との提携を通じて、日本の人々にある程度その利便性を感じてもらい、間接的にモバイル決済の日本における現地化を促進していく」とした。日本の高齢化はますます深刻になり、多くの人はそれがモバイル決済の日本における発展を制約するのではないかと懸念している。しかし実際には、この中国生まれの「スマート」機能はモバイル決済を高齢者がより使いやすいものにしている。中小店舗を経営する高齢者にとっては、単にシステムをアップグレードし、QRコードを貼り出しさえすれば会計をすることができ、現金でお釣りを払う手間やPOSレジを使うわずらわしさから解放されるからだ。（提供/人民網日本語版・編集/AK）