2013年6月11日、中国共産党機関紙・人民日報の海外版は「米中の接近で日本の世論に不安：安倍首相訪米時はランチのみの招待」を掲載。成功裏に終わったとされる米中首脳会談に焦りを感じる日本に、「3つの外交上の誤解がある」と説いた。以下はその概要。

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7〜8日（現地時間）、米カリフォルニア州パームスプリングスの保養施設で“ノーネクタイ”の会談に臨んだオバマ米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席。アジア諸国のうちで最大の“米国の同盟国”である日本は、その同盟関係が危機に瀕したと悩むことになった。

2月に安倍首相が訪米した時は昼食会だけだったのに…。就任わずか3カ月でオバマ大統領との首脳会談に漕ぎつけた習主席は、優雅な別荘施設で晩さん会を含む2日間の厚遇を受けた。日本のアジア地域における、あるいは国際社会における存在感が、米中の接近によって失われる。このように焦りを感じる日本の外交戦略には、3つの“誤解”が存在する。

1）米中関係樹立は、日米関係の犠牲の上に成り立っているという誤解。米中関係の緊密化が、日米関係の疎遠につながるという誤解。冷戦時代とは違い、三国関係は実際は“2対1”にはならない。

2）日米中3カ国間の外交が日本外交のすべてだという誤解。日本の外交の柱はこれまでも、対米、対国連加盟国、対アジアの3本立てだったはず。また、歴史の長い日米関係に比べ、日中外交はまだ過渡期にある。日本はアジア一体化、多角化した外交に尽力すべきだ。

3）日本が経済大国として世界3位に後退し、それが外交上の冷遇につながるという誤解。経済力では多少後れをとっても、それに比例しない強大な外交力を持つ国は少なくない。アジアではシンガポールがそのよい例だ。世界三大経済大国の日本に、それができないはずはない。

いずれにせよ、日本は米中の間に立ってその架け橋となることは可能なのだ。(翻訳・編集/愛玉)

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年6月11日付の中国大手ポータルサイト・新浪（Sina）のランキング4位の記事。