2013年6月11日、月刊文芸春秋7月号は春名幹男・早稲田大大学院客員教授（元共同通信社ワシントン支局長）による「尖閣領有アメリカは日本を裏切った」と題するスクープ論文を掲載した。

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同論文は「米国は尖閣諸島に対する日本の施政権下にあることを認める一方で、同時に尖閣諸島をめぐって領有権争いが存在することも認め『当事者間で解決すべき問題』との立場をとっている」と指摘、「中国は、米国が領有権争いの存在を認定しているからこそ挑発を続け尖閣諸島を奪い取ろうとしている」と記している。

春名教授は、過去5年間にわたり米国立公文書館などで機密解除された米外交文書など大量の文書やホワイトハウス極秘テープを読み解いた結果、これまで知られていなかった真相を突き止めたとしている。

同論文によると、1971年の沖縄の日本への返還協定調印の裏で、米ニクソン大統領や国務省首脳が「沖縄返還の際、尖閣諸島を返還せず、そのままアメリカの施政権下に置くなら繊維交渉で妥協してもよい」との中華民国（台湾）の極秘提案を受け入れていた事実が分かったという。この受け入れにより同大統領が切望していた、台湾からの繊維製品対米輸出自主規制が決まったとしている。

沖縄返還協定が調印された1971年6月7日、米国務省の定例記者会見で国務省スポークスマンは「米国政府は尖閣諸島の主権に関して、中華民国と日本の間に争いがあることを承知している。米国は同諸島の日本への施政権返還が中華民国の（領土）主張を侵害するものではない」との発表文を読み上げたという。

同論文は「アメリカは尖閣諸島の主権返還において『当事国』であったはずだ。それが、日本側に十分な協議も説明もなく、台湾との妥協を強引に進めた」とし、「その“無責任”な対応が今深刻なツケとして、東アジアに暗い影を落としている」と結んでいる。（取材・編集/SK）