2013年6月11日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は、台湾と中国の双方が出先機関として設置する窓口事務所について、「台湾側は北京、上海、広州の3カ所を希望している」と語った。新華網が伝えた。

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窓口事務所にこの3都市を希望した理由について、馬氏は「現地にいる台湾のビジネスマンを助け、証明書や査証の発行、家族訪問などの問題を解決することができる」と説明した。また、台湾と中国の両岸関係における政策決定の道筋について、「最初は急いで、後にゆっくり。最初は容易で、後に困難。最初は経済で、後に政治」だと述べた。今後3年に満たない政権下で馬氏が目指す両岸政策は「両岸交流の拡大と充実」「双方の窓口事務所の設置」「両岸の一般人関連条例の修正」の3本を柱にするという。

馬氏は「台湾と中国はすでに18項目の協議に署名し、2項目のコンセンサスに合意した。現在の両岸関係は過去とまったく異なる。昔は航空機の往来はチャーター機のみだったが、現在では毎週616便の定期便が両岸を行き来している」と指摘。中国からの観光客に対する開放政策により、個人旅行者も3年間で20万人を突破。今後さらなる増加が見込まれるという。（翻訳・編集/本郷）