2013年6月11日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、アフリカで反中感情が高まっている。中国とアフリカ諸国の蜜月期がすでに終了した可能性すらあるが、しかし距離をとることも不可能なほどつながりはすでに深くなっているという。

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ガーナでは違法に金を採掘していたとして逮捕された中国人がすでに100人を超え、ザンビアでは安全管理に問題があるとして中国人が経営する炭鉱が強制的に閉鎖された。ガボンでは外資系石油会社3社の資産没収が計画されているが、そのうちの1社は中国企業となっている。

中国は2009年にアフリカにとって最大の貿易パートナーとなり、貿易額は2012年に2000億ドル近くにも達した。しかし、アフリカから中国へ輸出されるのが極めて価値の高い自然資源なのに対し、就労機会や収入の面で得られるものは少なく、一部のアフリカ人は中国との貿易で一方的に不利な立場に立たされていると感じている。アフリカの多くの国は自然資源から利益や就業機会を生み出そうとしており、違法な採掘などの行為に対する取り締まりが強化されている。

ガーナのシンクタンク・IMANIの専門家は、中国はもう資金を提供したり、労働者を派遣して安価にあるいは無償で道路や病院、スポーツ施設を建設したりするだけの存在とは見られておらず、欧米諸国の企業や政府と同様に「中国人は潜在的な利益に強い関心を持っていることが明確になっている」と話している。

英リスク評価会社メープルクロフトの専門家は、中国とアフリカ諸国の政府間の関係は全体的に良好で、より良いものになりつつあるものの、中国企業の現地労働者に対する横暴な振る舞いが問題となっており、「ザンビアやガーナのように中国人に対する不満を持つ人が増え、中国企業に採掘権を与えないように求める声も高まっている」と話している。

中国とアフリカ諸国の関係は、今後は波乱が生じる可能性もあるが、あるアナリストはそのパートナーシップはこれからも継続し、また強化されていく可能性が高いが、しかしそれは両者が平等な立場を尊重するという前提でのことになると指摘している。（翻訳・編集/岡田）