2019年7月29日、韓国・聯合ニュースは「日本の横暴に足を引っ張られた『半導体コリア』…追撃する世界のライバル社」と題する記事を掲載した。

記事によると、世界の半導体市場でシェアトップ10に入る米国のインテル、台湾のTSMC、日本の東芝などは最近、先を争うように次世代技術や設備投資、資金確保に乗り出しており、「日本政府の輸出規制によりサムスン電子とSKハイニックスの生産への支障を懸念する声が高まる中、これに乗じて世界のライバル各社が半導体コリアの牙城に挑んできている」と指摘している。また「半導体メモリはもとより、非メモリ分野でもライバル社のけん制の度合いが強まり、韓国政府がサムスン電子を全面に出して推進する『半導体2030ビジョン』が始動初期から危機を迎えるのではないかという指摘が出ている」とも伝えている。

業界では「事態が長期化した場合、世界の半導体市場の版図が揺れる可能性もある」と警鐘を鳴らす関係者がいる一方で、「サムスン電子とSKハイニックスはこの数年間、攻撃的な研究開発（R＆D）と設備投資を通じて圧倒的な技術を確保しており、深刻な競争力の低下はない」と話す関係者もいるという。

これを受け、韓国のネット上では「大企業が韓国内の中小企業を軽視してきたことが日本製品の不買運動につながった。今からでも中小企業と共生していく戦略を立てるべき」「サムスンとハイニックスのミスは深刻。これまでお金にならない技術投資をせず、苦痛の負担を中小企業に任せて楽に金儲けしてきた結果」「日本の輸出規制のせいにしないで。いつまでもトップでいられるというのは安易な考え。結局のところ、この状況に備えられなかった企業や政府、そしてわれわれの過ち」「日本のせいだけ？。これまで韓国政府は何をしてきたの？。ただ反日感情を煽ること以外、何もしたことがない」など大企業や政府の責任を問うコメントが目立つ。

また「背後に日米がいるんじゃないか心配」「日米が組んで韓国の半導体産業を攻撃したのでは。日本と組んで韓国の半導体を攻撃して崩壊させた後、自分たちの産業を拡大するという構想かとか？。だとしたら大問題」などと推測する声や、「これを機にもっと技術開発や半導体産業を発展させよう」「これこそ日本が望んでいたこと。今こそ韓国は一丸となるべき」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/松村）