2019年8月1日、中国中央テレビは、日韓問題の現状と今後の見通しについて中国の専門家2人による見解を伝えた。

中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉（ス・シアオフイ）副所長は「日本が攻勢に、韓国が守勢に立っている。韓国は日本に泣き所をつかまれ、その応対に疲弊している。しかし、日韓両国は経済のカードで歴史問題を解決することはできず、過去の恨みを捨て去ることは難しい」との見方を示した。

また、日本が間もなく発動するとみられる韓国の貿易ホワイト国リスト除外の影響について「サプライチェーンにおいて優位に立つ日本が主導権を握ると考えられているが、実際経済摩擦は必然的に両者が傷を負うことになる。日本企業も必ず一定の影響を受けるほか、摩擦の影響は電子産業だけではなく両国企業間の協力や市場シェア、国民感情にまで及ぶことになるだろう」と予想している。

また、国家発展改革委員会対外経済研究所国際協力室の張建平（ジャン・ジエンピン）主任は、「日韓貿易摩擦の背後には歴史問題のほか、現実的な経済問題、安全保障問題、さらには領土紛争の問題が複雑に絡み合っている」と解説した。

そして、日本による「ホワイト国リスト」除外を巡る対立を解決するには「双方の理性と自制が必要。対話と交渉を通じて合理的な解決案を探らなければならない」とし、「仮に双方がさらに過激な政策を取るようであれば、日韓や東アジア、ひいては世界全体の経済にネガティブな影響を及ぼすことになる」と論じた。

また、日本が2日に韓国を「ホワイト国リスト」から除外する可能性について「現状を見れば、その確率は高い」とした。（翻訳・編集/川尻）