2019年8月1日、韓国・東亜日報によると、自民党の萩生田光一幹事長代行がいわゆる元徴用工問題をめぐり「韓国司法部が個人の請求を認めるなら、（賠償は）日本企業ではなく韓国政府が受け取った費用で解決すべき」との考えを示した。

安倍晋三首相の最側近である萩生田幹事長代行は、日本政府による対韓国輸出規制強化の発表から約1カ月が経った先月29日に同メディアとのインタビューに応じた。萩生田幹事長代行は、元徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定により解決された問題」とした上で上記の考えを述べた。また、日韓関係悪化に懸念を示しつつ「日韓の対立が続くほど特使でも何でも互いに人を送って話をするべきだ。首相もそう考えるはず」と述べたという。

この発言に、韓国のネットユーザーからは「日韓協定は政府間の補償についてのもので、個人に対する賠償の件は全く別の問題。日本はこの問題が浮き彫りになるのを恐れているんだ」「強制徴用を否定する日本から賠償金をもらったことなどない」「日本の最高裁も個人請求権は消滅していないと認めたはず」「徴用賠償は当然、日本の役目だ。日本企業が強制的に働かせて金を稼いだのに、韓国政府に給料を支払えと言うのはおかしい。日本政府は過ちを認め、強制徴用被害者らに正当な賠償をしなければならない」「日本は謝罪したと言っているけど、被害者が違うと言っているのだからそれは謝罪にならない」など反論する声が数多く上がっている。

一方で「お金をもらったのに国民のために使わず、自分たちの統治資金として使った人たちが問題。つまり、その子孫である自由韓国党が責任を取るべきだ」「残念だけど正しい主張。韓国人こそ歴史を学ぶべき。すでに韓国は日本と合意して賠償金を受け取った。謝罪も数回受けた。それなのにまたお金を要求してはならない」と擁護する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）