日本が韓国への半導体材料の輸出を厳格化したことを契機に韓国内で反日運動が高まっている。日本路線の航空券売り上げは38％減少し、自治体連合は日本製品の不買運動などに賛同すると表明。日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には安倍晋三首相を糾弾するステッカーまで登場した。

聯合ニュースによると、韓国ギャラップが7月23～25日に1006人の成人男女を対象に行ったアンケート調査で、80％が「日本製品を買うのははばかられる」と回答。「気にしない」は15％にとどまった。

今年の夏休みに日本を訪れる観光客も減っている。電子商取引（EC）最大手のイーベイコリアが運営するインターネット通販サイトのGマーケットとオークションによると、7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38％減少した。一方でシンガポール路線は52％、台湾路線は38％増加し、国際線航空券の平均売上増加率（23％）を上回った。マカオ（33％）や香港（22％）、ロシア極東ウラジオストク（129％）など近距離の海外路線も高い伸びを示した。

特別市と広域市などの下に置かれた全国の52自治体でつくる「日本輸出規制共同対応地方政府連合（地方政府連合）」の代表者は7月30日、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄された刑務所跡で、植民地時代を象徴する場所である西大門刑務所歴史館に集まった。

地方政府連合は「日本政府の輸出規制措置は韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決に対抗した明白な経済報復行為」と指摘。市民の日本製品不買運動や日本旅行ボイコットを積極的に支持、賛同すると気勢を上げた。

日本製品の不買運動が続く中、輸入ビールの代表格だったアサヒビールの地位が揺らいでいる。昨年7月から今年6月までの1年間の売り上げ1位の座を中国ビールの「青島」に譲っており、今回の不買運動が長期化した場合はさらなる打撃を受けることが避けられない見通しだ。主要百貨店での日本製化粧品の売り上げも急減。業界によると、ある百貨店の7月1～25日の日本化粧品ブランドの売り上げは、SK2が前年同期比23％、資生堂が21％、シュウウエムラが15％、それぞれ落ち込んだ。

韓国・MBCによると、ソウル交通公社の職員は市民に不買運動への参加を促すため、地下鉄の車両内や駅構内にステッカー2万枚を貼り始めた。ステッカーには「朝鮮半島の平和を妨害する安倍首相に対する糾弾と強制徴用に対する謝罪、賠償を求める」「BOYCOTT JAPAN 行きません、買いません」などと書かれている。交通公社側も職員らのこうした活動に反対せず、「黙認」したという。（編集/日向）