2019年8月5日、韓国・京郷新聞は「日本の経済報復に対抗して韓国の自治体にも不買運動が拡散している」と報じた。

記事によると、鯨海旅行船を運営する韓国南東部の蔚山（ウルサン）南区都市管理公団が今月4日に「船着場と近隣の鯨博物館広場の2カ所に『8月の日本人観光客は超特価料金815万ウォン（約71万円）』と書かれた垂れ幕を掲げた」と明らかにした。この船は約3時間かけて蔚山沖合を運航しながら海で泳ぐ鯨を見る観光商品で、垂れ幕には「超特価料金案内」「団体割引未」という言葉も書かれている。公団側は「815万ウォンは光復節（8月15日、日本からの解放記念日）を意味する象徴的な金額」と説明している。

ただし、実際に日本人観光客に対し815万ウォンの料金を適用することはなく、韓国人と同じ料金（大人1人2万ウォン、20人以上の団体客1人1万5000ウォン）をもらうという。

しかしその後「すべての日本人観光客を排斥する必要があるのか」との指摘を受けた公団側は、垂れ幕の「日本人観光客」に「安倍に従う日本人」を付け足したという。関係者は「光復節を控え日本製品不買運動に関する国民的情緒を表現した。不買運動を広報するもので、日本人観光客を排斥するわけではないため誤解しないでほしい」と呼び掛けたという。

この他にも、韓国南西部にある光州（クァンジュ）では市議会が最近、庁舎の外壁に縦3．5メートル、横22メートルの「日本製品不買」の垂れ幕を掲げたという。

これを受け、韓国のネット上では「自治体の反日運動が全国に広まりますように」と肯定的な声が上がっている。一方で「これは違うと思う。韓国が好きで訪れる日本人を追い出すのがいい方法かな？」「韓国が好きで来る人にまでこんなことする必要はないと思う」「安倍政権が問題であって、観光客までひとくくりにしてどうするの」「こういうパフォーマンスはやらない方がいい」「政治家が憎いのであって、国民は憎くない」など警鐘を鳴らす反論コメントも多数寄せられている。（翻訳・編集/松村）