2019年8月6日、中国メディアのIT之家は、「米国、韓国、中国などの通信会社が5G計画を公表し、日本もそれに続いて2020年に5Gサービス開始の計画を発表した。しかし日韓貿易問題がエスカレートする中での実現は難しい」として記事を掲載した。

韓国時報によると、日韓の政府の関係悪化はこれまで良好な関係を築いてきた両国の通信会社の関係性にも影を落としている。日本はすでに韓国を「ホワイト国」から除外することを決め、韓国も同様の措置で日本に対抗することを考えている。

記事は次に、「来年7月に開幕する東京五輪は日本が自国の5Gサービス、8K映像技術などを世界にPRする絶好の機会だ」と伝えた。

しかし、日本企業の5Gはデバイスの販売を発表した韓国、中国のベンダーに大きく後れを取っているという。記事は「このため、日本最大の通信キャリアであるNTTドコモは韓国のサムスンと共同で5G製品を発売する予定だ」と述べ、匿名希望の韓国通信会社関係者が韓国時報に語ったという「日本の通信会社が5Gネットワークを完成させても、5G対応のスマートフォンがなければ新たなユーザーは獲得しづらい」とのコメントを紹介。「この発言に道理がないわけではない」とし、「日本で今『使える』5GスマホはサムスンとLGの製品のみ。ファーウェイは米国に制裁をかけられており日本市場参入は難しい」と説明した。

記事は、「日韓の貿易問題が消える、あるいは米中関係の回復や他社による5Gスマホの発表がなければ、日本が五輪開催前に5G計画を遅らせる可能性はかなり高い。iPhoneの5G版に希望が持てるが、同社の新商品の発表は例年9月。日本の5G計画は課題が山積みだ」と論じた。（翻訳・編集/和田）