2013年6月20日、日中韓の自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉は、今年3月に第1回会合が行われたのに続き、今月18日には山東省威海市で自由貿易圏建設の関連問題について話し合いが行われた。話し合いでは主に自由貿易圏の意義、貨物貿易、サービス貿易、投資の問題が話し合われた。3カ国協力秘書処（事務局）の申鳳吉（シェン・フォンジー）秘書長（事務局長）によると、日中韓自由貿易圏が成立すれば、15億人の人口と15兆ドル（約1458兆円）の国内総生産（GDP）を擁する共同市場が形成され、世界3位の経済ブロックが誕生する。それは地域経済の一体化を促し、3カ国の協力を進めるための着実な基礎固めになるという。新華社が伝えた。

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ある統計によると、2012年の3カ国のGDP合計は15兆ドルに達し、アジア全体の70％、世界全体の20％を占めた。また、3カ国はいずれも世界の貿易大国で、12年の輸出総額は3兆4000億ドル（約330兆4460億円）に達し、世界全体の19％を占めた。

中国商務部（商務省）国際貿易交渉の兪建華（ユー・ジエンホア）副代表によると、日中韓3カ国は東アジア地域で経済力が最も強く、貿易と生産の連携が最も密接な3つの経済体であり、日中韓自由貿易圏を建設することは東アジア経済の一体化プロセスにとって、ひとつの指標となる一大事件だ。中国政府は日韓政府とともに、自由貿易圏の建設を積極的かつ着実に進めていきたい考えだという。

話し合いでは参加者から、日中韓自由貿易圏交渉は内容が広範囲にわたるもので、関税の軽減だけでなく、産業協力、貿易の利便化、基準の制定なども含めるべきとの意見が寄せられた。農業などの「敏感」な分野、交渉の進め方といった具体的な問題について、詳細に検討し、妥当な解決をはかるべきとの意見も出された。兪副代表は、交渉では開放レベルが高く、ルールや基準のレベルも高く、利益がおおよそ均衡する貿易の自由化・利便化合意の締結に向けて努力すると話す。また、未来の3カ国の自由貿易圏をめぐる合意は、平等で相互利益の合意になると述べた。

日中韓自由貿易圏交渉は2012年11月に正式にスタートし、今年3月には韓国・ソウルで初会合が行われた。第2回会合は今年7月に上海市で、第3回会合は年末に日本で行われる予定だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）