2013年6月20日、日本メディアの報道によると、日本の与党である自民党は参議院選挙の公約を発表した。公約では、国内経済の発展を強化する一方で、中韓関係の改善も盛り込まれている。新華社通信が伝えた。

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経済においては、今後10年間の平均で、日本の名目国内総生産（GDP）の成長率3％、実質2％の成長を目指す。外交面では、日米同盟を引き続き強化し、中国・韓国との関係改善を図る。

憲法改正では、国防軍の保持や緊急事態条項の新設などが盛り込まれ、憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上から、過半数に緩和することを明記している。（翻訳・編集/内山）