2019年8月7日、中国紙・環球時報は、米国で銃乱射事件が相次いだことを受け、南米のベネズエラやウルグアイとともに日本も、米国への渡航者に注意を促す勧告を出したと報じた。

記事は、「米国では3日と4日、南部テキサス州エルパソと中西部オハイオ州デートンで24時間以内に2件の銃乱射事件があり、30人以上が死亡した」とした上で、在デトロイト日本総領事館が4日、在留邦人や米国への渡航者に対し、「銃社会である米国では銃撃事件の可能性は潜在的にどこにでもあることに留意し、引き続き安全対策に十分ご注意下さい」と注意を促す勧告を出したことを伝えた。

記事はまた、ウルグアイ外務省が「米国内で人種差別を含む憎悪犯罪を中心とする無差別暴力が増えており、今年1～7月に250人以上の死者が出ている」とし、米国への渡航者に人の集まる場所やイベントを避けるよう注意を促す勧告を出したこと、ベネズエラのマドゥロ大統領も米国在住の国民に十分な注意を呼び掛け、渡航者には延期を検討するよう呼び掛けたことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）