2019年8月8日、中国のニュースサイトの界面は、輸出が低調な日本経済は、消費刺激のためにより多くの連休が必要だとする記事を掲載した。

記事は、日本の全世帯（単身世帯を除く）の消費支出が今年6月まで、7カ月連続で前年同月を超えたことを指摘。ブルームバーグが経済学者を対象に実施した調査で日本の第2四半期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率0．5％増と予想されたことを説明し、「第1四半期の2．2％増と比べると大きな差がある」とした上で、「経済学者らは『輸出低迷が主な原因だが、世帯の消費支出が増加したため、ある程度相殺された』と指摘」と伝えた。

記事によると、バークレイズ証券のエコノミストは、消費支出が予想以上に増加したのは新天皇即位に伴う10連休と10月の消費税増税が関係しているとの考えを示したという。記事は、「この『全国民のカーニバル』は日本経済の光になった」と述べ、「ロイター通信のデータによると、日本国内パック旅行や宿泊、航空、鉄道などのサービス業での支出が消費支出増加の重要な押し手となった」と説明。8月10日から日本は山の日と盆休みで9連休になる人も多く、この連休も消費を刺激する良い機会になるだろうとも述べた。

また、消費税増税については「日本の消費者の前倒し購入の意欲を刺激した」とし、日本政府が6日に発表した家計調査報告について、「6月の消費支出は前月比で2．8％減となったものの、前年同月比では2．7％増となっており、予想されていた1．4％増のほぼ倍の伸びになった」と指摘した。ブルームバーグは、「間もなく増税される消費税に対応するため商品購入が続けば、第3四半期も経済の成長傾向が続くだろう」と予想しているという。

記事はその一方で、「賃金上昇が滞っているため、消費支出の伸びは経済成長を引っ張るほどではない」との声があることに言及。また、「韓国で起きた日本製品や訪日旅行のボイコット運動が日本の観光業と輸出に負の影響を及ぼした」とも指摘した。（翻訳・編集/山中）