環球時報は2019年8月9日付で、「中国は為替操作の『罪人』ではない」とする記事をスイスメディアが掲載したと報じた。

環球時報記事は、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの8日の報道を引用。先日、米財務省が中国を「為替操作国」と認定したのは、競争優位保持のため人民元安によって中国が関税の影響を回避し、中国製品をより安くすることを警戒してのことだと指摘した。

記事は「中国は本当に他国以上に為替レートを低く抑えているのだろうか？」と疑問を投げ掛け、「国際決済銀行（BIS）のデータによると、過去20年間で同行が計算した人民元の名目実効為替レートと実質実効為替レートはいずれも30％前後上昇しており、米ドルに対しても20％上昇している」と説明。人民元は国際主要通貨の中で最も上り調子の貨幣で、ユーロが最も価値を失った貨幣の1つだと指摘した。

そして記事は、「中国は決して罪人ではない」と主張。「これは中国が為替操作をしないという意味ではない。実際には、どの国も為替操作している。為替を完全に市場の自由にさせるのではなく、影響を与えようとしているのだ。中国もその他の国と同様、市場変化によって為替を修正している」と論じた。

その上で記事は、「中国経済は強力な成長を続けており、人民元は強くなり続けている。人民元高に伴い、中国の世界のその他の地区に対する経常海外余剰は大幅に減少しており、ますますバランスの取れた方向に向かっている。一方、米国は長期にわたり輸入が輸出を上回っている。中国人民銀行が人民元を安くしなくなると、米国にとって問題となるのは『人民元が弱くなること』ではなく『米ドルの強さ』だ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）