2019年8月9日付の韓国・ファイナンシャルニュースなどによると、韓国大統領府の金商祚（キム・サンジョ）政策室長が「日本は韓国に対する金融報復カードを持っていない」と分析した。

韓国では最近、日本が2日に韓国を輸出管理上の優遇措置の対象となるグループA（ホワイト国）から除外するなど日韓経済対立が深刻化していることを受け、一部から「1997年のIMFの時のように、日本が韓国に投資した金融資産を回収する可能性がある」と懸念する声が上がっている。

これに対し、金室長は9日に出演したラジオ番組で「日本がまるで20年前のIMF通過危機の時のように、韓国に金融危機を誘発できるというのはフェイクニュース」と論じ、「日本企業の韓国に対する貸出しの割合を見ただけでも20年前とは雲泥の差がある。（金融報復は）日本のカードの中にないだろう」と主張した。その上で「希望と意志を持って（今回の事態を）できるだけ迅速に解決したいが、長期化する可能性にも備えている」と述べ、「発生可能な全ての場合に対してあらゆる準備をしている。韓国政府はそこまで無能ではない」と強調した。

また一部で東京五輪をボイコットする案が出ていることについては「五輪は民間のイベント」と指摘し、「五輪委員会が判断することであり、政府が言及する事案ではない」と述べたという。

金室長の発言に対し韓国のネットユーザーからは「頼もしい」「文政権は信頼できるしかっこいい。最後まで支持します」「よかった。これは日本が仕掛けてきた戦いだ。絶対に負けてはならない」など安堵のコメントが寄せられた。

一方で「韓国政府はいつも口だけ」「知っているだけでは意味がない。対策を講じないと！」「互いのカードは全てお見通しだろう、長い付き合いなのだから。知りたいのは日本のカード全てに対応できるカードを韓国が持っているかどうか」「知っているのに攻撃をかわせないのは一番無能だ」などと指摘する声も多く上がった。（翻訳・編集/堂本）