2019年8月12日、中国紙・環球時報は、日本の2019年版防衛白書の「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国が「格下げ」されることが判明したとする報道を受け、韓国メディアが「意図的冷遇だ」と反発していると報じた。

記事はまず、日本の共同通信が10日、「政府の2019年版防衛白書の原案が判明した」とし、「同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている」「防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立をめぐる日本の立場を鮮明にした格好だ」「両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している」などと伝えたことを紹介した。

その上で、この報道について、韓国紙・中央日報が10日、「韓国の記述順を昨年より後ろに遅らせながら、意図的に冷遇する計画だ」と反発していると伝えた。（翻訳・編集/柳川）