2019年8月12日、澎湃新聞は、日韓両国の対立について、ここにきて変化が生じ始めたとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が8日、7月4日に半導体材料3品目の対韓輸出規制を強化してから35日ぶりに初めて関連材料の対韓輸出を許可し、これに対して韓国政府も日本の輸出ホワイト国リスト除外を遅らせたと紹介した。

そして、遼寧大学国際関係学院の李家成（リー・ジアチョン）副教授が「日本としては、対韓輸出規制措置が禁輸ではないことを国際社会にアピールするとともに、日韓貿易の掌握権は日本側が持っており、輸出規制の強化、緩和は韓国の対日政策次第だということを韓国に示す狙いがあった。また、日本も韓国との関係を修復不可能にはしたがっておらず、今回の措置でガスを抜こうとした」と解説したことを伝えている。

李氏はまた、韓国側の対応について「日本という世界で3番目の経済大国と貿易戦争をしても勝ち目はなく、紛争をクールダウンさせる手掛かりを見つけた」と分析した。

記事はさらに、これまで日本に対して強烈な反発を見せてきた韓国のメディアや世論にも変化が見え始め、「反安倍であり、反日ではない」「政府と民間は分けて考えるべき」「日本人観光客は敵ではない」といった呼び声がますます高まっていると紹介。韓国の世論調査会社が実施した調査でも、韓国政府による日本への対抗措置を支持する人が54％に達する一方で「誤りだ」との認識も35％に上る結果になったことを伝えている。

また、韓国紙・中央日報が5日「日本の行為におのずと怒りを覚えている国民の感情を政府は尊重すべきだが、故意に反日感情をあおったり過激な行為に出れば国益を損なうことになる。こういう時期こそ冷静になることが必要だ。日韓は互いに生きていくうえで切り離せない隣人どうしであり、時に対立が起こったとしても政府は長期的な視野を持って相応の政策を打ち出さなければならない」と論じたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）