2013年6月24日、参議院議員選挙の前哨戦とされる東京都議会議員選挙で、安倍晋三首相率いる自民党が大勝した。だが、今回の選挙で大きな収穫を得たのは自民党だけではない。日本共産党は17議席を獲得して第3党に躍進した。米華字メディア・多維持ニュースが伝えた。

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アベノミクスによる自民党の勝利は、共産党、民主党への強烈な打撃になるかもしれない。自民党は経済政策優先の方針を固め、引き続き参議院選に臨むことになる。だが、憲法改正、歴史問題、外交面での成果の乏しさが一番の弱点となる。

だが、中国が見せている日中関係緩和の動きは、安倍政権の弱点を補う重要な支えとなる。硬直化した対日関係について、中国共産党は党、政府、軍レベルで交流の門戸を開きつつあり、日本とは一触即発の可能性をもつ解放軍の機関紙も、尖閣諸島問題を抜け出そうとのシグナルを送り始めた。

解放軍報は24日、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰（リエン・ダーグイ）副主任が「中日関係が現在の硬直関係を脱するには、平和という主題を重ねて言明し、戦略的互恵関係の構築と東アジア経済の一体化という大局から出発し、釣魚島（尖閣諸島）の緊張した局面を有効にコントロールし、すみやかに海上危機管理システムとホットラインを構築するべきだ」と述べる記事を発表している。（翻訳・編集/岡本悠馬）