2019年8月13日、韓国・中央日報は、新任の駐韓日本大使に冨田浩司氏が内定したことについて「日韓対立を考慮して格下げしたようだ」と報じている。

記事によると、韓国政府の消息筋は同日、近々赴任する新駐韓日本大使に外務省のG20担当特命全権大使の冨田浩司氏が内定したと明らかにした。日韓政府は現在、アグレマンなど関連手続きを協議しているという。

冨田氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004～2006年に駐韓日本大使館公使を務めた人物だ。東京の消息筋の話では「韓国についてはやや強硬な立場で知られている。韓国勤務後は韓国をさらに好きになるか、韓国を嫌いになるかの二つの部類に分けられるが、冨田氏の場合は後者に近いと言われている」という。

記事はまた、前任者の長嶺安政氏や別所浩郎氏が外務省官僚のうち「ナンバー2」に該当する外務審議官を務めた後に韓国大使に就任したことにも注目。冨田氏が外務審議官を経験していないことから「日本政府が両国関係の悪化などを考慮して、韓国大使を意図的にやや格下げしたのではないか」という分析があることを伝えている。

なお長嶺氏は今月末に3年の任期を終えて帰国する予定。

これを受け、韓国のネット上では「韓国も駐日大使に外交部の7級公務員（日本の国家2種に相当）ぐらいを送ったら？」「いや、採用されたばかりの9級公務員（日本の国家3種に相当）がいいよ」など「対抗しよう」との提案をはじめ、「アグレマンを拒否しよう」「承認はやめよう。それに韓国にも来ないで」「日本の大使館など必要ない」「格下げしようが格上げしようがどちらでもいい。日本との対立は韓国が勝つまで誰にも止められない」など厳しいコメントが数多く寄せられている。（翻訳・編集/松村）