2013年6月25日、環球時報（電子版）によると、中国北京市の米国系製薬企業の工場で、解雇に反対した従業員らが4日前から米国人社長を会社敷地内に軟禁していることが分かった。米AP通信が伝えた。

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現場は北京市懐柔区の米国系製薬企業。軟禁されている社長は米メディアの取材に対し、「捕らえられた動物になった気分だ」と語った。同社長によると、同社は北京で操業して10年。このほど整形外科部門をインドのムンバイに移転することを決め、同部門の従業員30人に解雇を通達した。しかし、他部門の従業員に「工場全体がインドに移転する」と誤って伝わり、多くの従業員が賠償金の支払いを要求し始めたという。

AP通信によると同社長は24日、事務所1階の窓から記者に対し「このような扱いは非人道的だ。私はここで仕事を始めて10年、多くの雇用を生んできた。こんなことが起きるとは思いもしなかった」と語った。記事は「中国の人件費向上に伴い、インドや東南アジアへ移る企業が増えている。従業員が賠償金を求めるケースも少なくないが、外国人トップまでとばっちりを受けるのは珍しい」と伝えている。（翻訳・編集/AA）