2019年8月14日、韓国・ノーカットニュースは「日本政府のウェブページが韓国のホワイト国除外をめぐり、自国の輸出業者を混乱させている」とし、「ホワイト国除外の政令改正を公布したにもかかわらず、公布から一週間が過ぎても韓国が含まれた昔のリストを放置している」と指摘した。

14日正午現在、経済産業省の「安全保障貿易管理」のページには、韓国を輸出管理上の優遇措置を適用するホワイト国（現グループA）から除外したという内容の「大韓民国向け輸出管理の運用の見直し」の案内リンクが掲載されている。

しかし、同ページにある「安全保障貿易管理の概要」の「キャッチオール規制」の項目では、ホワイト国の一つとして韓国が表記されている。さらにQ＆Aのページでも、韓国はまだホワイト国に分類されている。

記事はこの点を指摘し、「経済産業省の疎かなウェブページ管理は、逆説的に今回の『韓国たたき』の主体が彼らではないことを示唆している。彼らより“上部”で始まった政治工作である可能性を疑わせる」と主張している。さらに韓国政府関係者の話として「日本の外務省や経済産業省と接触すると、今回のホワイト国リスト事態について何も知らないような印象を受ける。首相官邸から渡された発表文をそのまま読んでいるレベル」とも伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「日本の公務員も仕事しないんだね」「日本は本当にツンデレだな」「世界貿易機関（WTO）に提訴された時の言い訳にしようとしているのでは？」「抜いてもらうよう要請しよう」などさまざまな意見が上がっている。

ただ、ホワイト国から韓国を除外する政令が施行されるのは28日から。経済産業省のウェブページ管理が本当に「疎か」かどうか判断するのはまだ早そうだ。（翻訳・編集/堂本）