2019年8月13日、中国メディアの長安金融網は、「なぜ日本の高齢者はひたすら貯蓄するのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、世帯主が無職で65歳以上の日本の高齢世帯の平均金融資産額が2003万円になったという日本経済新聞とみずほ総合研究所の調査結果を紹介。東京は平均2689万円と47都道府県の中で最も多かったとした上で「日本の高齢者が大量の金融資産を保有しているのは極めて正常なことである」とし、その理由を分析した。

一つが、「高齢化」だ。記事は、「島国である日本は人が多くて土地が少ない状況であるため、中国よりも容易に社会が高齢化する」と主張。「かつて経済が大々的に発展した後に急速に高齢化社会へと突入し、経済が衰退したためだ」と論じた。

二つ目の理由は「老後の資金のため」。記事は、「日本の年金システムや社会福祉はアジアの他国と比べて整ってはいるものの、あくまで普通の範囲内の話であり、高齢者が生活レベルを落とさないようにするには貯蓄が必要との考えになるのは至極当然だ」と分析。「退職後も一定の生活レベルを保つために貯蓄している」と論じた。

三つ目の理由は「日本経済の発展を経験した世代が高齢になった」こと。記事は、「日本で最もお金を持っている世代は1970～80年代の発展を経験した世代であることは疑いない」「若者の収入レベルが比較的低いのに対し、この世代の人々は日本の経済急成長による経済発展のボーナスを享受している」と説明し、「日本では高齢者が豊かで若者は貧しいという奇怪な現象となっている」と分析した。

そして記事は、「日本は高齢者が貯蓄に忙しいため、市場全体の経済的活力が不足し、消費が伸びない」と指摘。「しかし、社会が提供する福祉や保障を考えると高齢者は貯蓄せざるを得ず、これが市場全体の大きな問題点になっている」と論じた。（翻訳・編集/山中）