2019年8月14日、環球時報は、英ロイター通信の報道を引用し、中国で逮捕される外国人教師が増加していると伝えた。

記事は「中国警察による摘発で、逮捕、国外追放される外国人教師が増加している」と紹介。弁護士事務所がロイター通信に話したところによると、「外国人教師に関係する案件が半年前と比べて4～10倍に激増した」という。

中国50都市で300もの学校を展開している「EF Education First」が6月27日に従業員に対して配布した内部通知によると、「最近、暴力あるいはインターネット安全規定に違反したなどの違法行為により、拘留される外国人教師の数が大幅に増加している」という。この通知には、一部従業員が自宅や職場、バー、ナイトクラブなどで警察に連行され、薬物検査を受けさせられたことが記されていた。このほか、北京の国際学校などでも同様の例があると記事は伝えた。

また、「政府のデータによると、17年に約40万人の外国人が中国で教育業に従事。小中学校や高校、語学学校で働いた」と記事は紹介。この業界では、関係するビザを取得せずに中国で外国人教師になるなど、これまで長年にわたって規範に反する問題が存在していたと指摘している。

一部の弁護士の話によると、こうした外国人教師が関係した案件は、中国が麻薬取締に関する新たな政策を施行したことと関係があるという。これには、過去にさかのぼって麻薬を使用していないかどうかのテストを行うことも含まれている。

記事は、ある外国人教師の話として、「中国へ到着したその日に尿検査を受けさせられ、その検査は問題なかったものの、2週間後に警察が職場へ突然やって来て検査を行い、拘留された。毛髪から大麻の残留成分が検出されたためだ」と伝えた。

記事は、先月にもEF Education First の従業員7人を含む19人の外国人が薬物に関わる問題で徐州警察に拘留されたとも伝えた。（翻訳・編集/山中）