日本が輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から除外したことなどを理由に韓国内で高まっている「反日」の風向きに変化の兆しが見え始めた。先頭に立っていた文在寅大統領も軌道修正を試みている。一方で「反日」の同調圧力は健在。主要紙は「公務員の昼食メニューから日本食が消えた」と報じた。

聯合ニュースによると、文大統領は12日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で「日本の経済報復へのわれわれの対応は感情的になってはいけない」と指摘。「決然とした意志を持ちながらも冷静で根本的な対策まで考える長い目で見るべきだ」と呼び掛けた。

この発言について、聯合ニュースは「感情的な対応よりは冷静に現実を直視し、現在の状況を打開する姿勢を強調した発言と受け止められる」と報道。「日本の不当な措置には断固として対処する意志を示しながらも、両国国民の友好関係の棄損につながってはならないことを強調した発言とみられる」と解説した。

中央日報は「先日までは壬辰倭乱（文禄・慶長の役）と李舜臣将軍を想起しながら『二度と日本に負けない』『加害者である日本が居直りでむしろ大声を上げる状況を座視しない』と述べていたのとは距離がある」と皮肉交じりに論評した。

文大統領は14日の「慰安婦の日」や15日の「光復節」（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説でも日本批判のトーンを抑制。日韓関係への配慮をにじませた。

日本批判の急先鋒の左派系のハンギョレ新聞は1970年代の民主化運動活動家と知られる洪世和氏のコラム「官製民族主義のわな」を掲載。洪氏は「（戦争が不可避な状態まで従来の覇権国家と新興国家がぶつかり合う現象を指す）『トゥキディデスのわな』ならぬ官製民族主義のわなだ。アクセルがあるばかりで、ブレーキのない官製民族主義がやみくもに突き進んでいる」と警鐘を鳴らした。

さらに洪氏は「文在寅政権は韓国が国際法を違反したと主張する安倍政権の経済挑発の可能性を8カ月前から認知していた」と言及。「にもかかわらず、すべての外交力を朝鮮半島平和プロセスに集中し、これを無視した。政府は韓日関係の危機対応がおろそかだったという過ちを認めて関係復元のために努力を傾ける代わりに、官製民族主義を動員して対立している」と非難した。

こうした声をよそに、「反日」ムードは韓国社会を依然として広く覆っている。朝鮮日報は「現在の情勢で日本料理店に行けるものですか。中華料理店でチャジャンミョンを食べた方が気が楽です」との公務員の声を紹介。「日本による輸出規制の余波で反日感情が高まり、（中央省庁が集まる）世宗市の官庁街では外食時の選択肢から日本料理店が消えることが増えている。周囲の視線を気にかける公務員は日本料理店に行ったら何か言われるのではないかと思い、最初から避けているのだ」と伝えた。（編集/日向）