2019年8月28日、韓国・マネートゥデイは、日本が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（現グループA）」から韓国を除外する政令を施行したことを受け「韓国財界に緊張が走っている」と報じた。

記事によると、日本の措置により最も大きな被害が予想される分野は「半導体・ディスプレー」。また、業界は「日本への依存度が高く、産業影響力の大きい半導体・ディスプレーが1次ターゲットになっただけに、追加規制も韓国の主力産業と日本依存度の高い化学素材・精密機械、未来の主力産業と期待される水素電気自動車などに集中する」とみているという。

今回の施行を受け、韓国の財界関係者は「そんなことがあってはならないが、日本政府が決心すればサムスン電子平沢（ピョンテク）事業場や昌原（チャンウォン）国家産業団地がストップする可能性もある」とし、「国産化と供給先の多角化を推進するのとは別に、国際協力を通じて日本が事実上の禁輸措置を中止するよう圧力を加えなければならない」と話したという。また、日本の輸出規制強化は欧米に及ぼす影響も大きいため「短期的に追加規制のレベルを調整するのではないか」という見方も出ているというが、「中長期的に日本が供給統制を通じて韓国業界の次世代技術や工程開発などを制限しかねない」という懸念は依然として残っているとしている。

なお、韓国政府は同日、素材・部品・装備の供給網の早期安定と商用化に向けて、来年から2022年までの3年間で5兆ウォン（約4555億円）以上の予算を投入すると発表した。これに対し業界からは「研究開発を終えても商用化までは相当な時間がかかる」と懸念する声が出ているという。

これに対し、韓国のネット上では30～40代のユーザーを中心に「企業が死にかけてるというのに、無関係な左派は国産化できると自信満々」「現政権は一体なぜ日本を怒らせたのか。もし日本が半導体材料の輸出を全面禁止にしたら、少なくとも1年は半導体ラインがストップする」「日本のせいにすることじゃない。前政権時の（日韓）合意をひっくり返して日本にお金を請求し、全ての企業を苦しめ、国民を奈落の底に突き落とした文大統領が悪い」「むしろ日本にはこのまま突き進んでもらいたい。このままじゃ文大統領は辞職しようとは思わないだろうから」など、文在寅（ムン・ジェイン）政権への辛らつな批判意見が相次いでいる。

一部では「国民のみなさんが願っていた世界じゃないの？こういう世界を望んで文大統領を選んだんでしょ？どうせ（国が）崩壊するなら完全に崩壊した方がいい。それでこそ韓国は立ち上がれる」「韓国人の特徴は、感情的でプライドだけ高く、考えが単純。今も昔も強国にたたかれ、勝ったと勘違いして結局は何もできてない」など自虐的なコメントも見られた。（翻訳・編集/松村）