2020年9月1日、韓国・ソウル新聞によると、韓国与党「共に民主党」が大衆文化芸術分野で国威宣揚に貢献した人の兵役の入隊時期を満30歳まで延期できるようにする兵役法の改正を進めており、BTS（防弾少年団）メンバーへの適用の有無に注目が集まっている。

記事によると、入隊時期延期の条件は「大衆文化芸術分野で3年以上働き、国の地位を高めた功労が認められ政府の勲章・褒賞を受けた人」となる予定。現在の兵役法では、高校以上の学校に通う人、司法修習生など研修機関に通う人、体育分野で国威宣揚に貢献した人のみが入隊延期の対象となっている。

これに対して一部から「BTSなどK-POP歌手は韓流を主導し、各種記録を更新するなど体育分野従事者と同じくらい国威宣揚に貢献しているのに、入隊延期や代替服務などの特例を受けられないのは差別だ」と指摘する声が上がっていた。兵役法が改正されなければ、BTSの最年長メンバーJINは今年12月に兵役に入隊することになる。1992年12月生まれのJINは大学院に在学中のため28歳まで延期が可能となっている。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国は賢く生きよう。BTSを入隊させることで失うお金と、入隊させないで得られるお金の差を考えて」「今後BTSが国にもたらす利益は数十兆ウォン（数兆円）とも言われている」「免除してあげて。BTSがどれだけ国威宣揚に貢献しているか。彼らがいるから企業の輸出景気もよくなっている」「BTSが軍隊に入っても大して役に立たない。でもこのまま活動すれば国の経済にも大きな影響を与える」などBTSへの特例適用に賛成の声が上がっている。

一方で「BTSはすごいけど、全て自分たちがお金を稼ぐためにやっていて兵役とは何の関係もない。BTSより、サムスンやLGなどの企業で世界初・世界トップの家電をつくっている人たちが特例を受けるべき」「米国のチャートで1位をとることがそんなにすごいこと？」など反対の声や、「BTSを応援しているけど、韓国で兵役はとても敏感な問題だから実現は難しいだろう」との声も寄せられている。

BTSは8月21日に配信リリースした新曲「Dynamite」が、韓国人歌手として初めて米ビルボードのメインシングルチャート「ホット100」で1位を獲得した。（翻訳・編集/堂本）