中国国営・新華社は2019年8月16日付で、香港経済は厳しい状態と強調する記事を発表した。記事は、香港行政長官が10月に発表する施政報告で、香港経済が発展の力を増すことを目的とする大胆な措置を打ち出す見込みと紹介した。

記事は、香港政府が16日に発表した経済指標で、2019年第2四半期（4－6月）の経済成長率は0．5％で、第1四半期に比べ0．6ポイントの減速だったと紹介。さらに、第2四半期の輸出額は前年同期比5．6％減で、第1四半期の3．7％減より下落幅が大きくなったと指摘した。

輸出の不振については、国際通貨基金（IMF）や世界貿易機関（WTO）などが、今年（2019年）になってから全世界の経済成長予測を引き下げ続けていることを例に、外部要因によるとの見方を示した。

また、第2四半期には香港における投資額も第一四半期の前年同期比7．0ポイント下落を上回る11．6％の下落、個人消費も前年同期比1．1％増と微増にとどまったことから、記事は香港内部での投資や消費も疲弊が続いていると評した。

香港では、「逃亡犯条例改正」をめぐり、6月から激しい抗議運動が続いている。記事によると、香港政府商務及び経済発展局の邱騰華局長は、今年1－6月のマクロ経済指標は、貿易摩擦など外部要因による香港経済への影響を反映しており、「最近になり香港で発生した事件」は反映されていないと述べた。

一方で、香港政府財政司の陳茂波司長は、香港を訪れる旅行者数は6月を境に減少に転じたと説明。8月初頭には31％減になり、ホテルの客室稼働率や小売額も8月になってからは2ケタ台の減少を示していると述べた。

香港政府は15日に、企業と市民の負担軽減のため、予算規模191億香港ドル（2590億円）の支援措置を行うと発表した。林鄭月娥行政長官も、10月に発表する施政報告に、香港の経済発展と国際競争力を強化するための「さらに大胆な措置」を盛り込むと述べたという。（翻訳・編集/如月隼人）