2013年6月27日、環球時報によると、中国政府が近々発表する予定の鋼鉄やアルミニウムなど生産能力過剰に陥っている産業の調整・削減を含んだ新たな経済計画に関して、ロイターはこれらの産業は地方政府成長の源となっているだけでなく、実態が十分に把握できていないため、削減の実施は極めて難しいとの見方を示した。

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新たな経済計画では、鋼鉄やアルミニウム、セメント、ガラス製造、造船など生産能力過剰に陥っている産業の調整や削減が予定されている。これらの製品に対するニーズはある程度回復しつつあるものの、このままコントロールできなければ、マーケットがさらに厳しい状況に直面する可能性があるためだ。

中国の新指導部は経済分野の構造調整に力を注いでおり、地方政府に対して盲目的な拡張をやめ、無認可など不法な営業を続ける企業の閉鎖を要求している。しかし、一部の業界関係者は「これらの産業は地方政府が成長を続けるための重要な源であり、収入源となっているため、実行は非常に難しいだろう」と指摘する。これらの産業に従事している人々の新たな就業先の問題もある。

アナリストは「必要なのは新しい政策ではなく、いかにうまく着地させるかだ」と話す。中央政府が削減を要求する鋼鉄やアルミニウムなどの産業は、比較的大きな民間企業でさえ無許可生産を行っており、ある種の法的グレーゾーンに属している。そのため、国有企業のコントロールは比較的容易であるものの、民間企業のコントロールは難しく、生産能力がどれだけあるのかさえ推測できない状況の中で、削減量を見積もることはさらに困難になっている。

河北省政府は20年までに鋼鉄の生産能力を6000万トン減少させると発表しているが、専門家は「河北省の鋼鉄生産能力は3〜4億トンとされているが、実際にどれだけあるのか、現段階では誰も把握していないだろう」と話している。（翻訳・編集/HA）